◎ 平成２３年度の税制改正
　（所得税の改正）
確申期における税務署の混雑緩和につながる施策



◆ 平成２３年度の税制改正−所得税１



◎ 平成２４年１月１日以降に提出される申告分から適用


【申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し】

★ 所得税の確定申告書提出期間

申告義務税額申告書の提出期間
改正前改正後
↓↓↓↓
有納付翌年２月１６日〜３月１５日
有還付翌年２月１６日〜３月１５日翌年１月１日〜３月１５日
 
無還付なし　（翌年１月１日から提出可）




◎ 平成２３年分以後の申告所得税について適用される


【年金所得者の確定申告不要制度の創設】

  • 公的年金等の収入金額が４００万円以下で、

    　公的年金等に係る雑所得以外の所得金額
    が２０万円以下の場合には、

    　確定申告を不要とする制度が創設されました

    ★ 源泉徴収されていれば、還付になる場合も
    　　あり、確定申告するかしないかは納税者の
    選択によることとされました
    但し、住民税の申告は必要です



    ≪事業に戻る≫　　≪生活に戻る≫

    ≪確定申告した方が得な場合に戻る≫　　≪高齢者に対する課税強化に戻る≫

    確申期において税務署が混雑していましたが、上記の措置が講ぜられた。


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