◎ 平成２３年度の税制改正
　（消費税の改正）
『事業者免税点制度』 の仕組みを利用した脱税に歯止め措置



◆ 平成２３年度の税制改正−消費税



◎ 平成２５年１月１日以後に開始する課税期間から適用


【事業者免税点制度の仕組みを利用した脱税に歯止め】

  • 基準期間の課税売上高が1000万円以下であっても、次の期間

    （特定期間） に課税売上高が1000万円を超える場合には

    ★ 事業者免税点制度を適用できない

    事　業　者特　定　期　間
    個人事業者の場合前年１月1日から６月３０日までの期間
     
    法人の場合前期が７ヵ月超ある法人前期開始の日以後６ヵ月の期間
    前期が７ヵ月以下の法人前々期開始の日以後６ヵ月の期間
    （６ヵ月以下の場合はその期間）

    ※ 実際の判定に当たっては、
    課税売上高基準・支払給与基準のどちらか有利な方を選択できます



    ◎ 下記は、平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用される


    【仕入税額控除の９５％ルールの見直し】

  • 当該課税期間の課税売上高が５億円を超える事業者は、

    ★ ９５％ルールが適用されない

    ↓
    課税仕入れ等
    に係る消費税額    		⇒当
    期
    の    		課税売上割合が９５％以上で⇔全額控除可
    かつ
    課税売上高が５億円以下の場合




    ◎ 下記は、平成２４年４月１日以後提出する還付申告書から添付が必要


    【消費税の還付申告に関する明細書の添付】


    会議


    ≪事業に戻る≫　　≪消費税の仕入税額控除に戻る≫

    ≪平成２２年度消費税改正≫　　≪消費税の計算に戻る≫　　≪新規開業に戻る≫

    前年（期）の６ヵ月の課税売上高が１０００万円を超えると、翌年（期）から課税事業者となる。
    但し、同期間の給与等の支払額の合計額で判定することも可能。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　服部税理士事務所
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/