◎ 無償減資の手続き 及び その効果
　（会計上の欠損を補填する場合も）
無償減資の効果は、資本の欠損の補填・中小法人の優遇税制の活用など



◆ 減資の手続きは？ （無償減資の場合）


◎ 減資の手続きは会社法で定められており、次のとおり

手　続　き内　　　容スケジュール
株主総会の普通決議
（※1）
  • 減少する資本金の額及び減資の方法
    （資本の欠損の補填に充てる場合は、
    その金額も）⇔　減資後、分配可能
    な剰余金が生じる場合は特別決議
    		• 開催日の２週間前に招集
    債権者保護手続き
    （※2）
  • 債　権　者 → 官報に広告
  • 知れたる債権者 → 個別に催告
    		• 総会決議から２週間以内
    債権者異議申立期間−広告から１ヶ月以上
    資本金変更登記−効力発生から２週間以内
    所轄税務署等へ届出法人異動届すみやかに

    （※1） 新会社法では、欠損填補のための減資は定時株主総会の ＜普通決議＞ でよくなりました
    （欠損填補のための減資は、会社からの財産の流出に直接つながるものではない為）
    （※2） 資本金の減少により、減資後、分配可能な剰余金が生じない場合は債権者保護手続きは不要
    (新会社法では、最低資本金制度が撤廃され、1000万円を下回る減資も可能となる為)


    無償減資の手続き

    ◆ 無償減資による欠損金の補填をした場合の処理


     発　行　会　社株　　主
    会　計　上税　務　上
    仕　　訳資本金/利益剰余金
    　　（欠損金）    		資本金/資本積立金−
     ↓↓↓
    株式の消却
    を伴わない
    場合    		資本金額が減少
    → 欠損金も減少    		減少した資本金額
    →「資本積立金」
    （注）
  • 処理なし (金銭の
    　払い戻しがないので
    　課税関係は生じない)
    • 株式の消却
    を伴う場合    		同　　上同　　上
  • 譲渡損失 (注1)
  • 取得価額の付替え
    　　計算 (注2)

    • （注） 法人税法上、「資本金等の額」 は減資の前後で変わらない
    　　　この処理を受け、別表五(1) で資本積立金の調整が必要です

    （注１） 譲渡損失の認識
    　　　税務上、株式の消却を伴う無償減資を行った場合 → 「譲渡」 扱いとなり
    　　　無償のため、譲渡収入はゼロ、　消却された株式の帳簿価額が譲渡損失となります。

    （注２） 取得価額の付替え計算
    減資後の株式１株の帳簿価額＝旧株１株の帳簿価額 × 減資直前の旧株数
    減資直後の旧株の数



    ◆ 無償減資をした場合の効果


    ● 会社法の施行により最低資本金規制がなくなりました

    ■ 資本金が１億円以下となった場合
  • 法人住民税における均等割額 は、
    「資本金等」 の額が変わらない為、
    変更なし
    　「資本金等」 の額 ＝
    　資本金額 ＋ 資本積立金額

  • 欠損金を補填しても、税務上の繰越
    欠損金 や 資本積立金は変動なし
    • @ 平成１６年４月１日以後開始事業年度の
    　　外形標準課税の適用なし

    A 中小法人に対する税務上の特例が受けら
    　　れる
  • 株式会社は、資本金が１０００万円以下でも存続可能に




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    新会社法では、無償減資は定時株主総会の普通決議でよくなりました。
    無償減資をしても、法人住民税の均等割額は変わりません。欠損金を減らして整理するのには効果があるでしょう。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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