◎　配当金等に対する課税
上場株式等 （株式の譲渡・配当・投資信託）に係る優遇税率


★ 政府は、証券市場の活性化を狙い、株式等 （株式の譲渡・配当・投資信託） の税率について
優遇税率を適用し、「貯蓄から投資へ」 と、 個人投資家を増やそうとしています。



（１）上場株式の　配 当 　に対する税率　

◆ 株式等に係る配当所得の ”３５％の税率による源泉分離選択課税の特例” は、
　　平成１５年３月３１日で廃止されました　（上場株式・未上場株式を問わず）


●　２００３年４月〜２０１１年（平成２３年）12月末受取り分まで（優遇税率）
  • １０％で源泉徴収(注)
    (所7％住3％)
    		•
  • 配当の金額にかかわらず、申告しなくてもよい。また、総合課税の選択も可能。

    • (注) 2003年4月1日から2003年12月31日までは10％（所得税のみの徴収）
    但し、発行済株式総数の５％以上所有している個人株主は２０％

    ◆ 平成21年1月1日以後に支払を受ける上場株式等の配当等に係る所得について、
    　　”総合課税 と 申告分離課税” のいずれか選択適用できることとされました


    ●　２０１２年（平成２４年）１月以降　受取り分（原則に戻る）
  • ２０％で源泉
    徴収
    (所15％住5％)
    		•
  • Ｈ24 . 1 . 1以後に支払を受けるものについて
    　総合課税と申告分離課税の選択適用が可能
    （申告分離課税を選択した場合、配当控除
    は適用しない）



    • （２）その他の　金 融 商 品　に係る税率

  • 株 式 売 買 益（原則２０％）
    (所15％住5％)
    		• 優遇税率１０％（所７％住３％）（源泉徴収口座で） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（平成１５年１月１日〜平成２３年１２月３１日まで） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１５年１月以降、譲渡損は３年間の繰越控除可）

    　
  • 公募株式投資信託の収益分配金（原則２０％）
    (所15％住5％)
    • 優遇税率１０％（所７％ 住３％）　（源泉徴収） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１６年１月１日〜平成２３年１２月３１日まで） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式投資信託の償還・解約損は株式譲渡益と通算可）

    ★     株式投資信託の換金方法には 「買取り」 と 「解約」 及び 「償還」 の３種類あり
  • 証券 （販売） 会社等に 「買取り」 （＝売却） 請求 ：
    　　　受益証券の買取を請求する換金方法 （譲渡損益が発生）
  • 投信 （運用） 会社に 「解約」 （＝運用資産の取り崩し） 請求 ：
    　　　現金化のために信託財産の一部の解約を請求する換金方法


    • ◎ 税務署に法定（支払）調書が提出される金額基準は？（→）


    金融証券税制の改正




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    上場株式等に関連した金融商品に係る税率については、原則２０％ですが　現在は
    １０％と 預貯金より軽減されており、他の金融商品より有利な税率となっています。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144 　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/