◎ 既存住宅に係る
地震対策促進税制
相次ぐ地震に対し、既存住宅に係る ＜耐震改修促進税制＞ が創設されました
| ◆ 既存住宅に係る ＜住宅耐震改修促進税制＞ |
| 所得税の住宅耐震改修特別控除 (措法41の19の2@) |
|---|
| ２００６年４月１日から２０１３年１２月３１日までの住宅耐震改修工事 − ロ−ンを組まない耐震改修工事でも適用可能 − |
A 住宅耐震改修に係る 「標準的な工事費用相当額」 のいずれか少ない金額 ≪条件≫ 一定の区域内における耐震改修であること 【添付書類】 @ 「住宅耐震改修証明書」・・・地方公共団体の長が発行 A 申告書に 「住宅耐震改修特別控除額の計算明細書」 B 住民票の写し |
| 「一定の区域」 とは、次に掲げる計画に定められた区域をいいます |
| （イ） 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する 特別措置法の地域住宅計画 （ロ） 建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震改修促進計画 （ハ） 住宅耐震改修促進計画 |
| 地震保険料控除の新設 （２００７年から） （所法77条） |
|---|
| 火災保険とセットで加入し、家屋などの地震等損害を補填する地震保険 |
（最大 ： 所得税５万円 住民税２.５万円） ≪但し≫ 地震等損害とは、地震若しくは噴火 又は これらによる津波を直接 又は 間接の 原因とする火災、損壊、埋没 又は 流失による損害 |
| （※） 経 過 措 置 | |||
|---|---|---|---|
| 平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」に係る保険料等 は従来の規定 （最大：所得税１.５万円 住民税１万円） を適用 | |||
| 長期損害保険＋地震保険 最大 （所得税５万円 住民税２.５万円） | |||
| 長期損害保険 | 地震保険 | ||
| 所得税 | 住民税 | 所得税 | 住民税 |
| 最大１．５万円 | 最大１万円 | 最大３．５万円 | 最大１．５万円 |
| 固定資産税の減額 （改修の翌年度分から） |
|---|
| ２００６年１月１日から２０１５年１２月末までの間に一定の耐震改修工事 |
２００６年 〜 ２００９年の改修 → ３年間 ２０１０年 〜 ２０１２年の改修 → ２年間 ２０１３年 〜 ２０１５年の改修 → １年間 ≪条件≫ １９８２年 （昭和５７年） １月１日以前に建築された住宅 耐震基準に適合した改修工事費 １戸当たり３０万円以上 |
≪住宅ローン減税に戻る≫ ≪建築基準法に戻る≫ ≪地震保険に戻る≫
震災対策として税制上のインセンティブを与えることにより、耐震改修を促すための優遇措置です。
住宅ロ−ン控除と異なり、住宅ロ−ンを組まない場合でも適用できます。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/