◎ 家事関連費の整理
店舗併用住宅等では、この家事関連費の整理が必要です



◆ 「 家事関連費 」 とは？


家事関連費
とは？
  • 業務 と 家事の双方（同時）に発生する経費　あるいは、業務 と 家事の両方
    　　で使用するもの等 ⇒ 業務（経費） と 家事（生活費）に関連する費用
    ↓
    ☆ 合理的な基準により、『業務用部分』 と 『家事部分』 に按分します

    • ↓

    家事関連費等
    の必要経費
    不算入等
    （所 45条）    		　居住者が支出し 又は 納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産
    　所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額 又は 雑所得の金額の
    　計算上、必要経費に算入しない

    一 家事上の経費 及び これに関連する経費で政令で定めるもの
    以下省略



    ◆ 「 家事関連費 」 の ＜ 例示 ＞


    ○ ＜ 店舗併用住宅等 ＞ で ⇒ 『事業部分』 と 『家事部分』 が共通に発生するもの

    ２Ｆ⇒住宅（居住用）部分
    １Ｆ⇒店舗（事業用）部分

    ○ 水道光熱費　 （メーターが区分されていない場合）
    ○ 固定資産税　　 　　○ 火災保険料　　　　　○ 修繕費
    ○ 減価償却費　　 　　○ 借入金返済の利息　　　 等は、
    ↓
    ☆ 事業用部分 と 家事部分に区分し、家事部分を経費から除外する
    ☆ 借入金の返済額のうち、元金(本)の返済は元々経費になりません


    ○ ＜ ガソリン代等 ＞

  • 事業用にも、レジャー用にも使用（併用）する自動車の燃料費など

    • → ☆ 事業用部分と家事部分に区分し、家事部分を経費から除外する


    ○ ＜ 交際費等 ＞

  • 家族で、食事に行った費用等 → ☆ 家事費として経費から除外する



    • ◆ 「 家事関連費 」 の按分（区分）の方法

  • 使用面積や電灯の数、使用頻度等、その内容（科目）に応じた合理的な基準により按分を行います




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    家事関連費は、すべてを経費算入していると、税務署による調査の際、必ず指摘される項目です。
    家事部分の金額が大きいと 所得がかなり増加し、結果として修正税額を納付しなければならなくなります。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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