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| 【資金運用関連情報】 |
- 火災保険料「一律」崩れる 全面競争時代に(19/3/17同)
損保保険金不払い 18万件(自動車保険特約中心)400億円(17/11/26同)生保不払い 131万件 38社 964億円(19/12/8同)
不払い保険金 診断書取得費 生保各社が負担(19/6/15同)
- 平成15年1月から金融機関(銀行・郵便局・生保・損保)との取引に関し 本人確認等が厳格に
平成19年1月から ATMの現金送金 本人確認義務付け 200万円超→10万円超に（18/8/3日経）
- 個人向け国債(10年もの 変動金利型) 15年7月から3ｶ月おきに 18年1月開始(5年もの 固定金利型)
個人向け国債 中途換金でも元本保証(19/4/6同)
- 公募地方債 全都道府県が発行へ「国からの自立」促す(16/9/24日経)
総務省 地方債発行 財政難の自治体に制限 新指標で格付け(17/10/12同)
- 日経平均株価：15年4月28日(20年ぶり 7600円割れ目前 ﾊﾞﾌﾞﾙ後最安値)(15/4/29日経)
同株価1万円回復 1年ぶり(15/8/19同)
株式市場に「選択と集中」 株価17,225円 大納会(18/12/30同)
- 生保ﾚﾃﾞｨｰ2006年3月末(ﾋﾟｰｸの44％減に)(19/10/12日経)
生保大手 増配競争に(17/5/13同)大手生保 8年ぶり増収(18/5/30同)
生保 保険料11年ぶり下げ 死亡率低下「死差益」縮小へ
生保加入率低下87.5％(18/9/14同)生保 19/10月末 個人契約1000兆円割れ 17年ぶり水準(19/12/26同)
医療・がん保険 成人3人に1人加入「長生きするﾘｽｸ」(18/2/9同)
「医療」重視鮮明に 2005年度 平均死亡保険金 661万円(18/6/16同)
法務省方針 保険法 消費者保護へ抜本改正(18/7/28同)
住生 19年4月から 個人保険の契約、満年齢方式に(19/2/7同)
金融庁指針改正 保険の「約款」わかり易く(19/3/8同)
- 17年4月1日ﾍﾟｲｵﾌ全面解禁 上場企業の株券 平成21(2009)年5月31日には無くなります
- 銀行 週末営業を拡大
金利高めの円建て定期預金(満期、銀行が決め 中途解約に制限)
定期預金 金利変動型商品 相次ぐ(18/8/6同)
- 2005年上期の個人投資家の株式売買シェア34．2％(17/7/1日経)2006年度 外国人の日本株保有率 最高の28％（19/6/16同）
ﾈｯﾄ取引口座1000万件突破 女性、全体の23％に(18/3/5同)証券特定口座 6月末1200万口座(18/7/28同)
個人投資家 株買い易く 売買単位100株 4割に(19/4/4日経)
- 不動産投信ﾌｧﾝﾄﾞ急増「１口１万円から」「高利回り」
投信などのリスク商品 ３大銀 高齢者向け販売ルール 70歳以上家族同席(18/8/12日経)
- 2006年 外貨建投信、残高 初の20兆円突破(19/2/7日経)
19年6月末 株式投信残高 最高の67兆円 投信 配当しすぎ歯止め 運用益に限定（24/1/27同）
証券各社「ラップ口座」小口化広がる(19/2/5同)金融庁 来年ﾒﾄﾞ 銀行・保険に投資一任「ﾗｯﾌﾟ口座」(18/9/1同)
- 東京海上日動F 変額保険の販売中止(新ﾙｰﾙ導入で)(17/2/11日経)
銀行窓販の主力 変額年金9割「元本保証」(18/6/30同)
損保各社、2006年度から10年超の火災保険廃止(17/10/4同)
- 銀行代理店参入許可制に 顧客保護を徹底(17/9/22日経)
18年4月解禁 個人ﾛｰﾝ幅広く「住宅」や「無担保」(17/9/29同)
- 金融庁 ｻｲﾄ上の財務諸表 加工・分析しやすく 専用言語の使用義務付け(19/6/10日経)
- 日銀 量的緩和を解除 5年ぶり(18/3/10日経)18年7月14日 ｾﾞﾛ金利解除(18/7/13同)
- 最高裁が初判断 胎児も保険の対象(18/3/29日経)同 代理出産で親子認めず 出生届不受理(19/3/24同)
- 2006年度末 家計の金融資産 1536兆円(19/6/15日経)