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| 【税制改正等の関連情報】 |
- 国税庁 平成16年6月から「電子申告・納税ｼｽﾃﾑ」の運用開始(16/4/4日経)
- 酒販ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝ： 酒類販売18年9月完全自由化(18/6/17同)
空洞化する地方都市の再生 改正中心市街地活性化法 18年8月22日施行
- 解雇：金銭解決へ道 厚労省が中間報告(17/4/6同)
厚労省 2007年にも労働契約法制定へ 労組なくても労使委(17/9/8同)18年4月「労働審判制度」ｽﾀｰﾄ
- 消費者団体訴訟 19年6月7日施行
金融庁 消費者金融 借り手保護を強化「超過金利」の規制改正(18/2/9同)
- 「ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ利益は給与所得」 最高裁17年1月25日判決（17/1/26日経）
妻への税理士報酬 最高裁判決 必要経費と認めず 弁護士の敗訴確定(17/7/5同)
- 司法制度改革 裁判員制度(裁判官3人、裁判員6人) 2009年5月21日施行(20/4/8同)
17年11月1日ｽﾀｰﾄ 刑事裁判「公判前整理手続き」制度(17/10/31同)
刑事裁判、迅速化へ「即決裁判手続き」「容疑者国選弁護」18年10月2日ｽﾀｰﾄ(18/9/1同)
平成19年6月20日 改正刑事訴訟法成立 被害者、裁判に参加
- 企業会計審議会 新基準決定 吸収合併は資産再評価 2006年度から適用(15/11/1日経)
企業会計基準委 企業合併 含み損処理操作禁止 2006年度から(17/1/24同)
企業会計基準委 情報ｿﾌﾄ関連企業 会計処理にﾙｰﾙ 売上高水増し防ぐ(17/5/27同)
企業会計基準委 ﾘｰｽ資産計上義務付け 2009年3月期から、300万円以下除く(18/12/23同)
企業会計基準委 ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの費用計上 2007年3月期から義務化(17/10/15同)
企業会計基準委方針 親会社と海外子会社 会計基準を統一 2008年に義務化(17/11/9同)
企業会計基準委 2008年3月期から棚卸資産の評価基準 低価法に一本化へ(18/4/12同)
- 日米新租税条約発効 30年ぶり改定 子会社配当 課税を減免(出資比率50％超は免除)（16/3/31日経）
日中税務当局 中国の日経企業・国内親会社間 取引価格に「お墨付き」ニ重課税せず(17/5/26同)
- 17年4月1日施行 「改正育児介護休業法」 特別な事情(保育所満員・配偶者病気・・)あれば、育児休業(1歳未満の子を持つ親)最長１年半に（16/12/4日経）
- 17年4月1日施行 「電子文書法」 財務文書(帳簿や領収書)電子保存も可能 、決算書、3万円以上の領収書は対象外（16/11/19同）
- 改正労働者派遣法施行（16年3月1日）製造現場へ派遣解禁（16/3/2日経）
改正高年齢者雇用安定法施行(18年4月1日)
- 改正破産法 債権順位：従業員保護(未払給与優先)(16/5/25日経)
- 上場企業 2004年3月期の有価証券報告書から業績変動ﾘｽｸ(特定取引先への依存等)開示（16/6/9日経）
「宣誓書」の対象に体制整備も(17/1/7同)
不正防止へ企業統治監査(内部管理や意思決定過程)文書義務付け(17/5/10同)
- 改正農地法成立 株式会社の農地借入れ 17年9月から可能に(特区初の拡大)(17/6/4日経)
有効利用へ農水省 耕作放棄農地 強制的に貸与(17/2/1同)農地賃借 特区から全国へ(17/8/3同)
- 改正少年法成立 少年院送致 12歳以上に 警察に「強制調査権」付与(19/5/25日経)
改正刑法が成立(有期刑 最長30年に)（16/12/1同）
- 京都議定書(地球温暖化防止)17年2月16日発効
環境省方針 排ｶﾞｽ不適合車 3大都市圏走行禁止 小規模業者も対象(17/10/5同)
- 厚労省研究会報告書 労働時間規制を大幅緩和 時短「1800時間目標」を廃止(勤務の多様化に対応)(18/1/28日経)
厚労省方針 産業別最低賃金を廃止 「地域別」に一本化(17/12/26同)
- 総務省 法人事業税 地方に手厚く(都道府県の税配分見直し)(16/12/4日経)
- 法務省 戸籍、原則非公開へ(謄抄本交付に本人確認)(17/8/14日経)
総務省検討会報告 住民基本台帳 営利目的の閲覧禁止 世論調査などに限定(17/10/21同)
- 裁判外の紛争解決(ADR) 国の”お墨付き”2007年4月にも法相が民間業務認証(17/4/19日経)
ADR＝alternative dispute rezolution
- 男女雇用機会均等法改正へ 「出産で配転」禁止「間接差別」解消へ一歩(17/12/28日経)
- 知財権・特許権侵害の罰則、懲役最高10年に 罰金も上げ(18/2/28日経)
- 改正信託法成立 事業や自分に信託可能に(18/12/8日経)
- 移転価格税制 夏ﾒﾄﾞ 課税基準を明確化(19/3/15日経)
- 民法「離婚後300日は前夫の子」規定 医師証明で再婚夫の子に(19/3/24日経)
- 改正最低賃金法が成立 全国平均687円(19/11/29日経)