◎ 住宅取得等に係る贈与税の軽減措置
住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の軽減措置
| ◆ 住宅取得等に係る贈与税の軽減措置 （措法70の2） |
その直系尊属 （父母、祖父母など） から受ける住宅取得等のための金銭の贈与
については、当該期間を通じて1110万円まで贈与税が課税されません
| 暦年課税 | − | 【改正前】 基礎控除 110万円 | ⇒ | 【改正後】 基礎控除＋非課税枠1000万円 1110万円 合計所得金額が2000万円以下の者に限定 |
|---|---|---|---|---|
| 相続時精算課税 | − | 【改正前】 特別控除 2500万円 | ⇒ | 【改正後】 特別控除＋非課税枠1000万円 3500万円 合計所得金額が2000万円以下の者に限定 |
部分の金額 （非課税枠の金額） は、暦年課税贈与、相続時精算課税贈与のどちら
を選択していても、相続税の計算の際、３年内の贈与加算の必要はありません
取得するための資金の贈与を受けた場合にも適用が受けられることとされました
（平成23年度税制改正）
但し、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅を新築して居住することが要件
| ◆ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 |
| 贈 与 年 | 平成２１年中 | 平成２２年中 | 平成２３年中 |
|---|---|---|---|
| ↓ | ↓ | ↓ | |
| 非課税限度額 | 500万円 | 1500万円 | 1000万円 |
| 贈与税の基礎控除額 | 110万円 | 110万円 | 110万円 |
| 非課税の最大額 | 610万円 | 1610万円 | 1110万円 |
| 贈与を受ける者が推定相続人である場合には、相続時精算課税の適用も考えられる | |||
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住宅取得等の範囲には、現行の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例と同様に、
居住用家屋と同時に取得する敷地及び居住用家屋の増改築を含みます。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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