◎ 既存住宅に係る改修工事を
　　した場合の所得税の特別控除
（住宅特定改修特別税額控除）
ロ−ンを組まない改修工事でも、１０％の税額控除制度が創設されました
− 平成２１年度税制改正 −



◆ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税の特別控除 （措法41の19の3）


特定の改修工事@一定の省エネ改修工事
A一定のバリアフリ−改修工事
税額控除 平成23年：20万円　平成24年：15万円を限度
 
条　　　　件平成21年4月1日〜平成24年12月31日の間に
居住の用に供した場合
その年分の合計所得金額が、3000万円以下
自己の居住の用に供する家屋に特定の改修工事


↓


【所得税の特別税額控除額】 ・・・・ 連年適用は不可
（１）　実際の工事費用の額
　　　（補助金等の額を控除）		左の（１）（２）いずれか
少ない金額
（200万円（※2）を限度）		×１０％
（２）　その工事に係る
　　　標準的な工事費用相当額
（※1）

（※1） 「標準的な工事費用相当額」とは、省エネ改修工事 （バリアフリー改修工事）
　　　　の改修部位 （種類） ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に、
　　　当該省エネ改修工事 （バリアフリー改修工事） を行った床面積を乗じて計算
した金額をいうこととされています

（※2） @の省エネ改修工事に併せて、太陽光発電装置を設置する場合は300万円を限度



（注） 上記 @とAの両方の改修工事を行った場合 → 税額控除額は20万円が限度
（太陽光発電装置を設置する場合は30万円が限度）


【住宅特定改修特別税額控除 （ロ−ンなしでも適用可能な控除） の上限額】
 高齢者等居住改修工事等
≪通称：バリアフリ−改修≫		一般断熱改修工事等（太陽光発電設備装置）
≪通称：省エネ改修≫
平成２２年分２０万円２０万円 （３０万円）
平成２３年分２０万円２０万円 （３０万円）
平成２４年分１５万円２０万円 （３０万円）

  • 同一年にバリアフリ−改修と省エネ改修を行った場合の控除の上限額は、
    　　どの年分においても20万円 （30万円）となる


    要　　　　件申告書に添付　控除に関する明細 及び 一定の書類を
    　　　確定申告書への添付が要件





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    ローンを組まない一定の省エネ・バリアフリー改修工事にも所得税の税額控除が適用されます。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/