◎ 平成２３年度の税制改正
　（雇用促進税制の創設）
雇用を促進するための税制が創設されました
− 税額控除制度 −



◆ 平成２３年度の税制改正−雇用促進税制


◆ 雇用促進税制
とは？
（措法42の12）
  • 青色申告書を提出する事業者 （個人を含む） で、事業年度開始から
    　　２ヵ月以内に公共職業安定所長に、「雇用促進計画」 を提出し、
    　　その事業年度終了後に
    　　　所定の要件について公共職業安定所長の確認を受けた場合に
    　　法人税及び住民税 （中小企業等のみ） の税額控除が受けられる


    • ◎ 平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用


    【中小企業者等は、住民税からも同額の税額控除が受けられる】
    （法人税別表１６（６））

    中小企業者等に該当するかどうかは、適用年度終了の時の現況により判定します
    区　　　分内　　　　　　　　　容
     中　小　以　外中小企業特例
    適用対象者青色申告書を提出する事業者 （風俗営業等を営む事業者を除く）
    適用要件当該事業年度末の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が、
    前事業年度末に比して、１０％以上増加している事
    上記に加え、５人以上上記に加え、２人以上
    税額控除額増加した雇用保険の一般被保険者の数×２０万円
    住民税からの控除なし住民税からも上記の額を控除
    控除限度額当期の税額の１０％を限度当期の税額の２０％を限度
    手
    続
    き    		事業年度
    開始時    		公共職業安定所に雇用促進計画を届出提出 （23年8月1日から受付）
    事業年度
    終了後    		　公共職業安定所で以下の要件の確認を受け、確認書を申告書に添付

    　@ 雇用保険の一般被保険者数の増加 （上記の適用要件）
    　A 事業主都合の離職が無いこと （前期 及び 当期に）
    　B 支払給与額の増加 （下記の算式）
    　　　　給与増加額≧前事業年度の給与額×雇用者の増加率×３０％





    ≪優遇税制に戻る≫　　≪事業に戻る≫

    雇用保険の被保険者数を増やし、当期の給与等支給額が前期比３％以上増加している
    場合等一定の条件を満たした場合に税額控除が受けられます。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　服部税理士事務所
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/