◎ 中小企業に対する優遇税制
中小企業に対して認められている ＜ 優遇税制 ＞ にはどんなものが・・・・
| ● 「中小企業者」 とは？・・・次の（１）または（２）の法人を言います （１）資本 又は 出資の金額が１億円以下の法人 （２）資本 又は 出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が １０００人以下の法人 |
| ◆ 中小企業者に対する優遇税制 |
| （１）資産の取得に伴うもの （減価償却・特別償却、税額控除） |
| 項 目 | 取得資産 | 取扱い | 適用期間 |
|---|---|---|---|
| 少額減価 償却資産 | ３０万円未満の減価償却資産 | 即時損金算入 (年間300万円を限度) | Ｈ１５年４月〜 Ｈ２４年３月取得 |
| 中小企業 投資促進 税制 | @１台１６０万円以上の機械装置 A１台又は同種類の金額合計が １２０万円以上の器具備品 パソコン、デジタル複合機 B 一定のソフトウェア | 特別償却 ３０％ 又は 税額控除７％ | Ｈ１０年６月〜 Ｈ２４年３月取得 |
| 中小企業 基盤強化 税制 | @ 卸売業・小売業・飲食店業 ・サービス業⇒（業種限定） A１２０万円以上の器具備品等 | 特別償却 ３０％ 又は 税額控除７％ | 〜２４年３月取得 |
| （２）設立後５年間の欠損金の繰戻し還付 |
| （３）試験研究費の税額控除 （研究開発税制） |
| （４）事業基盤強化税制 ← 情報基盤強化税制 （ＩＴ投資） |
| （５）人材投資促進税制 （教育訓練費） ・ 雇用促進税制 |
| ◆ 資本金１億円以下の法人に対する優遇税制 |
| 項 目 | 内 容 | 適用期間他 | |
|---|---|---|---|
| 法人税の軽減 税率 | 課税所得 ： ８００万円以下 → 税率２２％ | 一般税率は30％ | |
| 同族会社の 留保金課税 | 所得基準 ： ３５％ → ５０％ | 18年4月1日〜 開始事業年度 | |
| 受取配当等の 益金不算入 | 連結・関係株式等以外の株式の益金不算 入割合 | 50/100 | 16年4月1日〜 開始事業年度 |
| 交際費課税 | 定額控除額４００万円、損金不算入割合１０％ | 15年4月１日〜 24年3月31日 開始事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 法定繰入率で引当ＯＫ | 大法人なし | |
| 退職給与引当金 | 制度廃止による取り崩し期間 １０年 | 大法人は４年 | |
| 《 参考 》 |
政策的な見地から 中小企業施策として、大企業にはない各種の優遇税制が定められています。内容には、
時限的なものが多く その適用に当たっては常に税制改正（適用期間等）の動向に注意しておく必要があります。
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